なかったので!!!
214 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 08:55:37 ID:
【政府】緊急事態宣言の法 14日施行で調整

政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向
2020年3月6日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317651000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012317651_2003061753_2003061753_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、
政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。

政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、
与野党が審議日程を協議した結果、来週13日にも成立する見通しとなっています。

法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、
翌14日に施行する方向で調整を進めています。

これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、
与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、
慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。

9日に議運理事会で説明
この法案について、政府は来週9日に衆議院議院運営委員会の理事会で説明することになりました。
政府は翌10日に法案を国会に提出することにしています。
西村経済再生相が法案担当に
安倍総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と会談し、さらなる感染拡大に備え、
総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案の担当にするとしたうえで、
「国民生活や経済への影響を最小とするため、法案の早期成立を図り、政府一丸となった取り組みを強力に進めてもらいたい」と指示しました。

このあと西村大臣は記者団に対し、
「身の引き締まる思いだ。感染を早期に終息させるために、
 加藤厚生労働大臣をはじめ関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。

215 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:00:06 ID:
【知事会】休校で給食問題等支援 農相に要請

休校で給食取りやめ 農家や食品企業支援を 知事会が農相に要請
2020年3月6日 18時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317681000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012317681_2003061748_2003061805_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で学校給食が取りやめになったことなどで農家や食品関係の企業の経営が脅かされているとして、
全国知事会は6日、江藤農林水産大臣に対し地域経済への影響を最小限に抑えるよう求める緊急の要請を行いました。

全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は6日江藤農林水産大臣に対し提言書を手渡しました。

提言書では、臨時休校に伴う学校給食の取りやめや地域のイベントなどの相次ぐ中止で収入が減る農家や資金繰りの
悪化が懸念される食品関係の中小企業を手厚く支援することで、地域経済への影響を最小限に抑えるよう求めています。

これに対し江藤大臣は「新型コロナウイルスの影響で生産基盤が失われないよう踏み込んだ対策をとりたい」と述べました。

飯泉知事は要請のあと記者団に対して
「農林水産業に関わる人たちに、今の難局を乗り越え事業を続けてもらえるよう支援を検討してほしい」と述べました。

216 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:03:50 ID:
【文科相】休校、再開目安、学童問題

臨時休校めぐり学校再開の判断目安を検討へ 文科相
2020年3月6日 18時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317801000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012317801_2003061830_2003061844_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、学校の再開については、
各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。

この中で、萩生田文部科学大臣は
「休校の要請期間となっている春休みの前までというのは、高校や中学、小学校によって異なる。
学校を再開するにあたってどういうことに気をつけて、何がクリアできていれば可能なのかという何らかの目安、
専門的な意見、各地域の課題などについて整理したい」と述べました。

そのうえで萩生田大臣は
「地方任せではなく、文部科学省も一緒になって出口戦略を考えなくてはならない」
と述べ、学校の再開について各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。

一方、萩生田大臣は参議院予算委員会で、
臨時休校に伴い学童保育を行う際に子どもの席の間隔を1メートル以上離して配置するなどの感染防止策を通知したことについて
「学童保育などに子どもが急に増えて、飽和状態になったらよくないので、学校の教室も使ってもらいたいという意味で出したが、
 間違ったメッセージになってる面がある。それぞれの施設や、子どもの実態に応じて柔軟に対応していただきたい」
と述べました。

217 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:07:21 ID:
【政府】東日本大震災追悼式 

東日本大震災追悼式 取りやめを閣議決定
2020年3月6日 18時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316741000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316741_2003061139_2003061140_01_02.jpg
※■一部抜粋(下部省略)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
政府は来週11日に予定していた東日本大震災の追悼式を取りやめることを6日の閣議で決定しました。
当日は安倍総理大臣が関係閣僚らとともに犠牲者に黙とうを行うとともに、追悼のことばを述べることにしています。

政府は来週11日に予定していた「東日本大震災九周年追悼式」について、
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた極めて重要な時期だとして6日の閣議で取りやめることを正式に決定しました。

東日本大震災ではいわゆる「震災関連死」を含めて死者や行方不明者が2万人を超えるなど甚大な被害が出たことから、
政府は追悼式を重要な行事と位置づけてきました。

このため被災者の心情にも配慮し、
来週11日当日は総理大臣官邸で安倍総理大臣が関係閣僚らとともに震災が発生した時間に合わせて犠牲者に黙とうを行うとともに、
追悼のことばを述べることにしています。

首相 関係者におわびするとした談話を発表

※■以下略

218 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:08:53 ID:
【日銀】

日銀 ETF1000億余買い入れ 市場動揺抑えるねらい
2020年3月6日 19時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317981000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012317981_2003061928_2003061935_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、
日銀は6日、今月2日に続いて数多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。

日銀は今月2日黒田総裁の談話を発表し、金融市場の不安定な動きを抑えるため、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しました。

この談話に基づいて、日銀は6日、市場からETF=上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。
買い入れ額は今月2日に続いて過去最大規模になります。

市場関係者は
「日銀による買い入れは一定の効果があったとみているが、日経平均株価の終値はことしの最安値まで下がった。
 投資家の先行きへの懸念は根強い」と話しています。

219 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:16:55 ID:
【加藤厚生労働大臣】検査に公的保険適用 保健所を通さず可能【1/3】

新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
2020年3月6日 19時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316931_2003061937_2003061943_01_03.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316931_2003061941_2003061943_01_04.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316931_2003061942_2003061943_01_05.jpg
※■記事全文【1/3】

新型コロナウイルスの検査に6日から公的保険が適用され、加藤厚生労働大臣は、
保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。

新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、
保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、
厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう6日から公的保険の適用対象としました。

窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。

これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「保健所との調整プロセスが不要となり、ボトルネックが解消される。
 また民間では事業の見通しが立つので、検査能力を拡充するところが出てくることを期待したい。
 われわれも、さまざまな形で支援していきたい」と述べました。

厚生労働省によりますと、保険適用後も当面の間は院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは
「帰国者・接触者外来」など、体制が整った医療機関に限られるということです。

また、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。

保健所を通さずに検査可能に
検査はこれまで最終的に保健所の判断で実施されていましたが、
今回の保険適用によって医師が必要と判断した場合は保健所を通さずに検査が可能になりました。

そのねらいについて厚生労働省は、医師が感染を疑った人の検査を確実に実施するためとしています。

ただし、院内感染を防止する観点などから当面の間、検査を実施できるのは全国におよそ860か所ある
「帰国者・接触者外来」か同様の機能を持つ医療機関などに限られます。

それ以外の医療機関では感染が疑われる患者が来た場合、原則、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡することになっていますが、
直接専門外来に患者を紹介しても差し支えないとしています。

厚生労働省は発熱が4日以上続くなど感染が疑われる人に対しこれまで通り
「帰国者・接触者相談センター」に相談してほしいと呼びかけています。

また全国の都道府県などに医療関係者などで作る調整会議が設けられ、
検査機関の空き状況を確認するなどして効率的に検査を進めるための調整を行います。

※■↓記事全文【2/3】へ

220 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:17:26 ID:
【加藤厚生労働大臣】検査に公的保険適用 保健所を通さず可能【2/3】

新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
2020年3月6日 19時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/3】

検査の単価は最大1万8000円 自己負担なし
検査の単価は最大1万8000円となり、窓口負担分も公費で補助されるため自己負担は発生しません。

一方で、感染した人の濃厚接触者などについて保健所の判断で行う「行政検査」も引き続き実施されます。

厚生労働省によりますと、全国で実施可能な検査件数は5日の時点で1日あたりおよそ4200件となっていますが、
実際に実施された件数は先月18日以降、多い日でも1日およそ1600件にとどまっているということです。

厚生労働省は今回の保険適用で民間の検査機関の積極的な参入を促すほか、
地域間で検査を協力しあう調整も進めることで検査数は一定程度増える見込みだとしています。
地域のクリニックは
一方、地域の診療所の医師が感染を疑った場合も検査につなげられるかどうかは引き続き大きな課題となります。

厚生労働省は、かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続く場合などは相談センターに電話するよう呼びかけていますが、
センターに相談する前に身近な診療所を受診する人も少なくありません。

しかし、診療所の医師が検査が必要だと連絡しても保健所が断るケースが相次でいると指摘されています。

こうした状況に対し厚生労働省は、診療所の医師が検査が必要だとした場合、
専門の外来につないでできるだけ検査を実施すべきだとしています。

今後さらに感染が拡大すれば、多くの患者が地域の診療所を訪れることも想定され、院内の感染防止対策も課題となります。

また、国は検査体制を拡大するため従来よりも検査時間を大幅に短縮できる簡易検査キットの導入などを急いでいます。

※■↓記事全文【3/3】へ

221 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:18:22 ID:
【加藤厚生労働大臣】検査に公的保険適用 保健所を通さず可能【3/3】

新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
2020年3月6日 19時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【3/3】

診療所「確実に検査を」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、地域の診療所で医師が感染を疑った人も確実に検査に結びつけてほしいという声が上がっています。

東京 国立市にある診療所では、帰国者・接触者外来などではないため保険適用になっても検査を行うことはできません。

このため、診療所の医師が感染を疑った患者も確実に検査につながる仕組みが必要ではないかと考えています。

「新田クリニック」の新田國夫院長は「診察や検査を尽くした上で疑わしいと考えた場合、信頼して検査をしてほしい」と話しています。

また診療所を訪れた70代の男性は「もし症状が出たら不安を抱え続けることになるので疑いのある場合は検査してもらいたい」と話していました。

一方、診療所では院内の感染予防対策が今後、さらに重要になると考えています。

現在、感染が疑われる患者は相談センターを通じて「帰国者・接触者外来」を受診する仕組みとなっていますが、
この診療所には発熱の症状が続く人がやってくるといいます。

また、新型コロナウイルスの検査が出来ないことを知らずに検査を受けたいとやってくる患者も増えると予想しています。

そこで診療所では感染対策を強化し、
受付で体温を測定する際に患者と職員の接触を避けるため患者の額にあてるだけで検温ができる体温計を新たに購入しました。

37度5分以上の発熱があった場合はほかの患者との接触を避けるため、一般の診察室ではなく専用の診察室を設けて対応しています。

また、会計の際に感染の可能性が否定できない患者から受け取ったお金も消毒するなどできる限りの対策を取っているということです。

ただ、感染症の専門医ではなく、
新型のウイルスについての情報が限られる中で院内感染のリスクに十分対応できているか不安を感じていると言います。

新田院長は
「念のため防護服も注文しているが、手に入らない状況が続いている。
 国は規模の小さな診療所に感染が疑われる患者が来た場合どう対応すべきなのか具体的に示してほしい」と話しています。
専門家「患者は事前に電話で相談をして受診を」
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「誰もが検査を受けたいと思う気持ちは分かるが、すぐに検査体制を2倍・3倍に増やせないのでまずは医師の判断をもとに、
必要な患者の検査を実施し感染の拡大を封じ込めることが重要だ」としています。

そのうえで今後の検査のあり方について
「医師が感染の疑いを持っても検査に結びつくケースがまだまだ少なく、検査体制をより充実させていかなければならない」と指摘しています。

また院内の感染対策に苦慮している地域の診療所については
「現在、地域の医療機関に感染が疑われる患者が来た時の対応マニュアルを国の研究班が作っている。
これを早く示すとともに患者側にも事前に電話で相談をしてから受診することをお願いしたい」と話しています。

222 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (イスラエル国) 2020/03/09(月) 09:20:43 ID:
【韓国】日本へのビザの免除停止など

韓国 日本へのビザの免除停止2週間待機要請措置への対抗か
2020年3月6日 20時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318101000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012318101_2003062016_2003062048_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国政府は、今月9日午前0時をもって、日本に対するビザの免除措置と、
すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。

これは、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国外務省のチョ・セヨン(趙世暎)第1次官が、6日夜8時前に記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月9日午前0時をもって実施され、
具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。

また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。

さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、4段階のうち最も低い、注意の呼びかけから1段階引き上げ、
不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。

記者会見でチョ次官は、
「わが国は透明で効率的な防疫体系を通じて感染症を厳格に統制・管理していると国際社会から評価されている反面、
日本はぜい弱な防疫実態や対応に疑問が提起されている」
としたうえで、「日本政府が事前協議や通報なしに一方的な措置をとったことは遺憾だ」と強調しました。

このため、今回の発表は日本に対する事実上の対抗措置と受け止められています。

223 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:24:38 ID:
【経済産業省】日韓 テレビ会議で継続

貿易管理 日韓 政策対話はテレビ会議で 経済産業省
2020年3月6日 20時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318161000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012318161_2003062053_2003062105_01_02.jpg

※■記事全文

経済産業省は今月10日にソウルで開催を予定していた日韓の貿易管理をめぐる局長級の政策対話を、
テレビ会議で実施すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府が韓国と中国からの入国者に対する水際対策を強化することを踏まえたものです。

貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、今月10日に韓国のソウルで開催される予定でした。

しかし、日本政府が韓国と中国からの入国者に対し指定場所で2週間の待機を要請すると決めたことを受け、
日韓両政府で改めて調整した結果、政策対話をテレビ会議で開催することで合意したということです。

去年12月に3年半ぶりに開催された前回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、意見の隔たりが残った一方、
対話は継続することで合意していました。

今回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置のほか、韓国の貿易管理に関する法整備の状況などについて、
意見が交わされる見通しです。

224 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:27:25 ID:
【財務省と金融庁、麻生副総理兼財務大臣】資金繰り支援 金融機関に強く求める

中小企業の資金繰り支援 金融機関に強く求める 財務省と金融庁
2020年3月6日 23時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317921000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012317921_2003061903_2003061905_01_02.jpg
※■記事全文

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末にかけて中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、
財務省と金融庁は民間と政府系の金融機関に対して貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。
さらに適切に対応しているか報告するよう命じる方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者だけでなく国内旅行者の減少やイベントの自粛、
生産の落ち込みなどの影響が広がっていて、年度末にかけて中小企業などの資金繰りがさらに厳しくなることが懸念されています。

このため麻生副総理兼財務大臣は6日夜、記者団に対し、
「事業者から資金繰りの不安の声が多く寄せられている。資金繰りに重大な支障が生じることのないようしてもらいたい」
と述べ、民間と政府系の金融機関に対し、資金需要が高まる年度末にかけて適切に対応するよう強く要請したことを明らかにしました。

要請の中で財務省と金融庁は、金融機関に対して、状況に応じて元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟に応じるよう求めました。

また、金融機関の側から事業者を訪問し、資金繰りに困っていないか調べるとともに緊急の相談窓口を設置するよう強く求めています。

さらに、金融機関の対応が適切か、特別にヒアリングを実施し、必要に応じて立ち入り検査も行うとともに、金融機関には貸し出し条件の変更を実施しているか報告するよう命じることにしています。

大手銀行 新たな対応
財務省と金融庁が民間と政府系の金融機関に貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう求めたことを受けて、
大手銀行の間では早速融資を受ける企業の負担を軽減するなどの新たな対応が出ています。

このうち、三井住友銀行は要請を受けて
「事務手続きを柔軟に行うほか、資金需要の相談などに引き続き丁寧に対応し、お客様を支援していきます」とコメントを出しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業向けの新たな対応として、一部の融資では事務手数料を免除すると発表しました。

三菱UFJ銀行は感染拡大で事業に影響が出ている企業を対象に、優遇金利で最大3000万円を融資する制度を5日から始めています。

国の要請を受けて、今後、この制度を積極的に活用していくとしています。

225 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:36:15 ID:
【政府】中韓入国者2週間待機要請など【1/3】

中韓入国者に2週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府
2020年3月7日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316331_2003061950_2003061951_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316331_2003060612_2003060616_01_04.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316331_2003061735_2003061748_01_04.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/K10012316331_2003060124_2003060430_01_02.jpg

※■記事全文【1/3】

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は6日の閣議で感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に対し、
2週間の指定場所での待機と国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府は6日の閣議で、水際対策の抜本的な強化に向けて新たな措置をとることを決めました。

それによりますと、日本人を含め感染者の多い中国と韓国から航空機や船舶で訪れた入国者で、
「隔離」や「停留」の対象とならない人は2週間、
検疫所の所長が指定する場所での待機と国内において公共交通機関を使用しないよう要請するとしています。

香港やマカオを含むとしていてこれらの措置は来週9日から今月末まで実施するということです。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「機動的な水際対策を引き続き、ちゅうちょすることなく、断行することが不可欠で、中国と韓国は患者が増加していることを踏まえての措置だ」
と述べました。

そのうえで待機場所について
「基本的に、国内の方はそれぞれご自宅があれば、ご自宅で、海外からの方は当面、滞在するホテルが対象になる」と述べました。

また、今回の措置は強制力は伴わないとし「あくまで要請だ。そういうことを徹底したうえで、理解をいただきたい」と述べました。

※■↓記事全文【2/3】へ

226 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:42:15 ID:
【政府】中韓入国者2週間待機要請など【3/3】

中韓入国者に2週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府
2020年3月7日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文【3/3】
また、空港から待機場所への移動手段については、公共交通機関以外の自家用車やレンタカーなどを使ってもらう方向で検討を進めています。

一方、待機期間中は毎日、自身で健康状態をチェックしてもらい、
発熱などの症状が出たら相談センターに電話して指定された医療機関を受診するよう求めることにしています。

厚生労働省は、今回の要請が始まる今月9日までに具体的な内容を決めたいとしています。

横浜中華街「水際作戦としては遅いが影響が心配」
政府が中国と韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めたことについて、
横浜中華街では影響を心配する声が聞かれました。

近所に住む60代の女性は
「水際作戦としてはタイミングが遅いと思いますが、中国で仕事をしている知り合いからはすでに行き来しにくい状態になっていると聞いたので、
今回の要請も影響が心配です」と話していました。

そのうえで
「先日も中華街のお店に行きましたが、最近はお客さんが入らなくて大変だと言っていたので、日本人のお客さんが来てくれたらと思います」
と話していました。
旅行会社は早期の帰国を呼びかけ
韓国へのツアーを行っている旅行会社は、旅行客に早期の帰国を呼びかけています。

このうち、日本旅行はすでに韓国に渡航している旅行客に対し、
指定場所での待機が始まる今月9日までに日本に帰国するよう電話やメールで呼びかけています。

日本旅行は「水際対策が強化されれば帰国が難しくなり、負担をかけることから呼びかけを行っている」と話しています。

また外務省が、韓国に対する「感染症危険情報」をすでに「レベル3」を出している南部のテグとその周辺を除く
韓国全土で不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル2」に引き上げたことから、
韓国へのツアーについて、今月末の出発分まで、すべて中止することも決定したということです。

このほか、JTBとエイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリストでも今月末の出発分まで、
すべて中止することを決定したほか、クラブツーリズムは来月20日出発分までの中止を決めました。
各社とも旅行代金は全額返金するということです。
専門家「どこまで効果が上がるか科学的にはわからない」
政府が中国と韓国からの入国者に、2週間の待機を要請することについて、
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「感染者の密度が高い地域から人を入れない方がよいというのは感染拡大対策の基本で、
 やらないよりはやった方がよいが、どこまで効果が上がるかは科学的にはわからない。
 こうした対策をとるにしても、新型コロナウイルスが日本国内に侵入するリスクがあることが
 本格的に懸念され始めたころに行っておくべきことだったと思う」と話しています。

また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は
「中国では湖北省以外は、新たな感染者が少なくなってきており、いま、入国者に待機を要請したところで効果が出るかどうかは疑問だ。
 韓国はこれからも感染者が多く出る可能性はあり、一定の効果はあるかもしれないが、日本国内でも感染が広がっている状況で、
 どこまで効果が上がるかは不明だ」と話しています。

227 日本加油!  ◆.FOLOArVkQqD (トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:42:24 ID:
【政府】中韓入国者2週間待機要請など【2/3】

中韓入国者に2週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府
2020年3月7日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文【2/3】

観光業などへの影響懸念
今回の措置によって、中国と韓国からの旅行者がさらに減少することが予想され、観光業などへの影響が懸念されます。

日本政府観光局によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は推計で過去最高の3188万人余りで、
このうち、中国からの旅行者は959万人余りと全体の3割にのぼります。

韓国からの旅行者は日韓関係の悪化の影響で去年の夏以降、大幅な落ち込みが続いてきたものの、年間の旅行者数はおよそ558万人で、
中国に次ぐ2番目の多さです。

両国だけで、旅行者は1500万人余りと全体の47%を占めたほか、日本国内で消費した金額は合わせて2兆1900億円にのぼると推計されていて、
日本への旅行者の増加やインバウンド消費の増加をけん引してきた形です。

また、新型コロナウイルスの感染が世界各国で拡大する前の、ことし1月に日本を訪れた中国人旅行者は92万4800人、
韓国人旅行者は31万6800人とそれぞれ推計され、全体の46%を占めていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし1月末に中国の旅行会社が団体旅行を中止したことなどから、
日本を訪れる中国人旅行者はすでに大幅に減少しています。

今回の措置で、中国と韓国からの旅行者はさらに落ち込むことが予想され、
すでに旅行者の減少に苦しんでいる観光業界へのさらなる影響が懸念されます。
官房長官 「総合的に判断 適切なタイミング」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国と韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請するなど、
新たな水際対策を決めたことについて
「感染拡大の状況が時々刻々と変化し、確定的な予見が困難である中、諸外国の状況や措置の影響など、
 さまざまな情報や知見に基づいて検討したうえで、総合的に判断した結果だ」と述べました。

そのうえで対策を決定した時期について
「適切なタイミングだと思っている。諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、国内対策はもとより、
 機動的な水際対策も引き続き躊躇(ちゅうちょ)なく断行していくことが大事だ」と述べました。

一方で、記者団が
「きのうの対策本部で安倍総理大臣が発表したあと、政府側から詳しい説明がないのはなぜか」
と質問したのに対し
「それぞれの関係省庁から説明するようにさせていただく。引き続き国民に対し、丁寧に説明し理解を得るべく最大限努めていきたい」
と述べました。
官房長官「今がまさに正念場」
菅官房長官は午後の記者会見で、中国と韓国からの入国者に2週間の待機を要請することについて
「両国からの入国者の総数を抑制し、水際対策の強化が図られる。諸外国でも感染が拡大するなかで、今がまさに正念場であり、
 国内対策はもとより、機動的な水際対策も引き続き、ちゅうちょなく実行に移していきたい」
と述べたうえで、専門家会議から得られた知見も含めて検討した結果だと説明しました。

菅官房長官は、今月3日に日本に入国した人の数について、中国が800人、韓国が1700人だったとしたうえで、
今回の措置への韓国側の抗議について
「各種状況を総合的に勘案し、国内での感染拡大を防止するための措置だ。
 韓国は今月5日時点で、感染者が5000名以上だと発表している。韓国には、わが国の考えを丁重に説明しつつ、
 引き続き感染症拡大の防止に向けて、韓国政府とも緊密に連携していきたい」と述べました。
厚生労働省 待機場所や移動手段などについて検討
政府が中国と韓国からの入国者について、日本人も含め2週間の待機などを要請することを決め、
厚生労働省は待機場所や移動手段などについて検討しています。

2週間の待機要請は今月9日から今月末までとされていますが、厚生労働省によりますと、
今回の要請は法律に基づく強制的な措置ではないとしています。

入国後の待機場所は日本人の場合、自宅となる見通しですが、自宅がない外国人などの場合は、
自身で確保した宿泊施設で待機してもらうことを想定しているということです。

その際の滞在費は自己負担とする方針です。
※■↓記事全文【3/3】へ

228 地震雷火事名無し(トルコ共和国) 2020/03/09(月) 09:43:35 ID:
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